組合概要 OVERVIEW
Asia人財協同組合とは
埼玉県、神奈川県及び東京都に事業所をお持ちの病院又は老人福祉・介護事業を行う事業者を組合員とし、組合員相互扶助の精神のもとで各組合員の経験や知恵を持ち寄り、社会福祉法人等(組合員)の事業に関する経営及び技術の改善向上をはじめ今後の事業経営の在り方に関する調査研究、共同購買事業、人材確保に向けた国際貢献による外国人技能実習生共同受入事業、共同受注(受託)支援・仲介、教育情報提供等を実施し組合員の経営の安定と向上を目的とした組合です。組合概要
①名称 Asia人財協同組合②地域 埼玉県、東京都、神奈川県
③事務所所在地
埼玉県さいたま市北区吉野町2-281-5
④組合員資格
(1)病院又は老人福祉・介護事業を行う事業者。
(2)本組合の地域内に事業所を有すること。
⑤事業内容
(1)今後の介護業界の在り方に関する調査研究事業
(2)外国人技能実習生共同受入事業
(3)介護用品等の共同購買事業
(3)組合員の教育・研修事業
(4)組合員の事業の共同受注(受託)
(5)組合員の福利厚生に関する事業
(6)組合員相互の親睦事業
⑥法人認可・管理団体許可
2020年3月31日 埼玉県認可(認可番号 第4256号)
2020年12月16日 監理団体許可(特定監理事業)
許可番号許2004000177
⑦ 理事長 髙橋行憲
組合員加入資格
Asia人材協同組合は中小企業等協同組合法に基づいて行政に認可された法人組織ですので、加入する際には一定の条件を満たさなければなりません。1.中小企業基本法上の中小企業に該当する法人。
①製造業又はその他の事業:資本金額が3億円以下又は常勤従業員数300人以下の会社。②卸売業:資本金額1億円以下又は常勤従業員100人以下の会社。
③小売業:資本金額5000 万円以下又は常勤従業員 50 人以下の会社。
④サービス業:資本金額5000 万円以下又は常勤従業員 100 人以下の会社。
2.下記の各号の要件を備える事業者であること。
(1)老人福祉・介護事業又は病院を行う事業者であること。(2)組合の地区内(東京都・神奈川県・埼玉県)に事業場を有すること。
※上記の業種に該当しない場合でも、対応できるケースもありますので、一度お問い合わせください。
※組合の地区とは本店登記住所がある地区を指します。
出資金・賦課金
組合員
※協同組合の加入者は、 出資 (1 口 1 万円、 1 口以上)とし、 一時に全額を払い込み頂きます。※賦課金(会費)は、 月額5, 000円とし年度始めに一括してお支払い頂きます。
※事業年度(4月~3月)の途中の入会の場合、 賦課金は月割り計算します。
※2022年4月 ~2024年3月は賦課金免除(成果型賦課金は別途あり)
賛助会員
※賛助会員の加入者は、 出資は不要です。 従って、 議決権はありません。※賦課金(会費)は、 月額5、000円、 年額60,000円をお支払い頂きます。
※賛助会員の期間は事業年度と同一といたします。
※事業年度の途中で入会の場合、 その事業年度の残り期間(月数)×5,000円といたします。
必要書類の提出先(必要書類は裏面下段に記載)
※下記までメール添付・ FAX 送信・郵送のいずれかの方法でお送りください。メール添付の場合 メールアドレス:aya.yukinori.t@gmail.com 組合事務局まで
FAXの場合 FAX 番号: 048-662-5518 組合事務局まで
郵送の場合 住所:〒331-0811 埼玉県さいたま市北区吉野町 2-281-5
Asia人財協同組合事務局 髙橋宛て